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東芝が倒産する可能性を分析!2016年版

原子力事業の巨額損失により経営危機に陥っている東芝。果たして、東芝が倒産してしまう可能性はあるのでしょうか。

本日は、東芝が倒産する可能性について分析してみたいと思います。

企業が倒産するのはどんな時?

企業はどういう状態に陥った時に倒産してしまうのでしょうか。

その基準について、転職サイトのリクナビNEXTがプロが指南する「経営が危ない会社」の見分け方を公開しています。

上記記事において、株式評論家の和島氏・経営コンサルタントの竹田氏が指摘する上場企業倒産の兆候は次の通りです。

①貸借対照表で借金が多い

負債が多い、つまり自己資本比率が低いと、倒産の危険性が高いとしています。その目安は20%とされています。

②経常利益が3年以上赤字

3年連続赤字を出していると、倒産の危険性が高いとしています。

③営業活動キャッシュフローで赤字が続いている

営業活動によるキャッシュフローが赤字、つまり、事業活動を行うための資金を営業活動によって確保できていない(借り入れや資産売却によって資金を調達している)ということ状態が続いていると、倒産の危険性が高いとしています。

これら3つの観点から、東芝を分析してみたいと思います。

東芝の倒産可能性を分析

それでは、3つのポイントについて東芝の状態を確認してみましょう。

①自己資本比率

まずは、自己資本比率について分析してみます。東芝の2016年3月期決算では、自己資本比率(株主資本比率)が5.8%まで落ち込んでいます。これは基準の20%と比較すると明らかに危険水準です。

なお、同業他社の日立製作所は、同期決算の発表によると自己資本比率が35.6%あります。いかに東芝の自己資本比率が低いかがわかると思います。

②経常利益

次に経常利益について見てみましょう。東芝は2015年までは経常利益の黒字を確保しています。ところが、原子力事業の損失によって2016年3月期決算では6,300億円の赤字に転落しました。

③営業キャッシュフロー

最後に、営業キャッシュフローについて分析してみます。東芝は2015年までは営業キャッシュフローが黒字でしたが、経営が悪化した2016年はやはり営業キャッシュフローも赤字に転落しています。

東芝の倒産可能性を点数化してみる!

以上を踏まえ、東芝の倒産可能性について次のように点数化してみます。

①自己資本比率

20%未満・・・10P
15%未満・・・20P
10%未満・・・30P
5%未満・・・40P

②経常赤字

1年・・・10P
2年・・・20P
3年・・・30P

③営業キャッシュフロー赤字

1年・・・10P
2年・・・20P
3年・・・30P

これに従い、東芝の倒産危険度を点数化すると次のようになります。

■東芝の倒産危険度

①自己資本比率       30P
②経常赤字         10P
③営業キャッシュフロー赤字 10P

合計 50P / 100P

なお、参考に同業他社についても確認してみると、次の通りでした。

日立製作所    0P / 100P
パナソニック   0p / 100P
ソニー    20P / 100P

これら同業他社と比較して、東芝は現状、倒産の危険性が非常に高いと考えます。

間もなく、東芝の2016年度第3四半期の決算短信が発表される予定です。発表され次第、2017年版の分析も記事にしたいと思います。

危機的状況の東芝の経営状態をライバルと比較分析!2016年版

原子力事業の失敗で巨額の損失が発生し、東証1部から東証2部への降格も不可避と報道される東芝。電機メーカーとして抜群の知名度を誇る大企業の東芝の経営状態は、いったいどの程度悪化しているのでしょうか。

今回は、ライバルの電機メーカーたちと比較しながら、東芝の経営がどれだけ危機的な状況にあるのかを検証していきましょう。

東芝について簡単におさらい

分析の前に、東芝とはどういった会社なのかを簡単におさらいしておきましょう。

東芝は冷蔵庫・洗濯機・掃除機などのいわゆる白物家電のパイオニア企業でした。しかし、2015年に粉飾決算が発覚し、現在も原子力事業の赤字に苦しんでいます。

東芝とライバル企業の売上高推移比較

次の図は、東芝とライバル企業の売上高推移の比較です。

電機メーカーで堂々のトップを走っているのは日立です。10年前はパナソニックがソニーを上回っていましたが、現在はソニーが逆転しています。

そして東芝の売上高はその2社の少し下になります。こうして改めてグラフにしてみると、へーそうなんだって感じる人も多いのではないでしょうか。

ちなみに、経営不振に陥り、ホンハイに買収されたシャープは、これらの企業と比べるとかなり売上高の規模が小さい企業です。

次に、過去10年でそれぞれの企業がどれだけ売上高を変化させたのか、2007年の売上高を1とした場合の指数で見てみましょう。

このように、過去10年ですべての企業が売上を減少させています。しかし、その下落幅は企業によって差があり、日立、ソニーは下落を最小限に止めています。

一方、ホンハイに買収されたシャープ、危機に陥っている東芝は、その他の企業に比べやはり売上高の減少が大きいという特徴が見られます。

東芝とライバル企業の営業利益推移

次の図は、東芝とライバル企業の営業利益推移の比較です。

営業利益を比較してみると、各メーカーごとに明暗がはっきり分かれていることが読み取れます。売上高トップの日立がこの10年で営業利益を拡大し続け、盤石の大勢を築いています。パナソニック、ソニーも近年はしっかり営業黒字を確保しています。

一方、シャープは2015年以降赤字に転落。東芝は2016年から営業赤字に転落していますが、その赤字幅が異常な数値に達しています。

次に、過去10年でそれぞれの企業がどれだけ営業利益を変化させたのか、2007年の売上高を1とした場合の指数で見てみましょう。

先ほどの営業利益額と似たようなグラフになりましたが、このグラフにより、各企業の営業利益額の成長が読み取れます。

日立は2007年と比べ、営業利益額が3倍以上に増えました。その安定した営業利益額の推移も特筆すべきものがあります。ソニーも変動は激しいですが、2016年には営業利益額が2倍に増加。パナソニックはほぼ横ばいの営業利益額を確保しています。

しかし、経営危機に陥っているシャープと東芝は、他の優良企業と比べ、営業利益を確保できなくなってきていることがこのグラフからわかります。特に2016年の東芝の赤字額はすさまじく、2007年の営業利益額の実に3倍近くを吹き飛ばしてしまいました。

2017年も危機が続く東芝

2017年3月期の決算も巨額の損失が見込まれている東芝。2016年とあわせて実に1兆円を超える巨額の損失になるでのはないかと言われています。これは、過去10年間のうち好調だった年の6年分の営業利益相当額です。

東証2部への降格も不可避の状況となり、ますます窮地に立たされる東芝。2017年3月期決算が発表されましたら、さらに続報をお伝えしたいと思います。

ギリシャに続く新たな火種。中国株バブル崩壊の危機

中国ギリシャのデフォルト問題が市場の重しとなる中、ギリシャに続く新たな火種が生まれつつあります。それが、中国株バブルの崩壊の危機です。

国家の経済規模はたいしたことがないと言われるギリシャに比べ、中国のGDPは公表値が世界第2位の超大国。その経済に陰りが見られれば、影響力はギリシャの比ではありません。

◆上海総合指数のチャートが凄すぎる。

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ギリシャ財政破綻問題 予想外の展開へ

ギリシャ7月5日(日)、ギリシャの今後を占う重要な国民投票が行われました。そのテーマは、EUの債権団が求める財政緊縮策を受け入れるかどうか。財政緊縮策を受け入れなければ、債権団からの追加融資の受け入れは難しいと考えられ、ユーロ離脱へも繋がる状況でした。

事実上の債務不履行状態に陥ってから、ギリシャ国内の銀行は休業を余儀なくされ、現金も満足に引き出せない状態となり国民生活は混乱。流石にギリシャ国民も、財政緊縮策を渋々受け入れてユーロ残留、早期の金融支援を目指すのではないかと考えられていました。日本のテレビ番組では、解説者が「財政緊縮策にYESとするシナリオが70%。NOを突き付ける可能性はあまり考えなくて良い」と解説していましたが、果たして・・・。

◆国民投票で財政緊縮策に堂々と反対しちゃった!

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ギリシャ 先進国で初めてIMFへの支払いを延滞

ギリシャEUからの金融支援を打ち切られたギリシャは、IMFへの支払期限を迎え、支払いを延滞しました。

これまで先進国がIMFへの支払いを延滞したことはなく、また延滞した15億5000万ユーロは過去最高額だということです。1つの新たな歴史を作ってしまいました。


◆水面下の交渉続く

ギリシャは金融支援プログラムが失効する直前、金融支援の2年間延長や債務再編を求める新たな支援策を要請するなど、水面下での交渉は継続して行われています。

しかし、財政緊縮策に反対する姿勢は一貫して貫いているため、EUはこれも拒否しました。

ギリシャはさらに、債権団との支援交渉で良い条件が出た場合、国民投票を取りやめることもチラつかせながら、なんとか債権団から緊縮財政策の譲歩を引き出そうと揺さぶりをかけ続けています。

◆世界の株式市場は落ち着きを取り戻す。

そんな中、世界の株式市場は落ち着きを取り戻しつつあります。月曜日に大幅に下落した日経平均株価は2日連続で反発。NYダウも上昇に転じました。

また、詳細は明らかになっていませんが、ギリシャが合意に向けて債権団による条件の大半を受け入れるとの報道も一部流れています。

当面の注目は、財政緊縮策について国民投票を本当に実施することになるのか、それとも国民投票はあくまで揺さぶりで、その前に合意に達するのかという点でしょう。

楽観論と悲観論が日々交錯し、キツネとタヌキの化かし合いのようなことが行われていますから、インデックス投資家としては、一喜一憂せずに状況を見守るほかありませんね。

ギリシャデフォルト問題 週明け世界中が混乱

ギリシャ財政緊縮策の受け入れを巡って対立したギリシャと債権団(IMF・欧州委員会・ECB)。結局、支援は6月30日で打ち切られることになり、IMFへの支払いが滞る可能性が濃厚となりました。

週末の会合で、財政緊縮策受け入れ、及びEUの追加支援の合意がなされることを織り込んでいた市場は、週明け混乱に陥りました。


◆円高・株安が進行

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ギリシャ デフォルトへ。

ギリシャ財政緊縮策について債権団とギリシャの溝は埋まらず、ギリシャ支援の期限は延長なしで6月30日から先送りされないことになりました。

ギリシャは議会において、7月5日に債権団が求める財政緊縮策を受け入れるかどうかを国民投票にかけることが決定されましたが、ギリシャ支援の期限延長はありませんので、6月30日のIMFへの返済が間に合わず、デフォルト(債務不履行)となることがほぼ決定的になりました。

◆週明け、市場は未知の領域へ。

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事態はさらに複雑化!ギリシャデフォルト問題は国民投票へ

ギリシャ財政資金が枯渇する中、IMFへの15億ユーロの返済が3日後に迫るギリシャ。27日午後9時(日本時間)から行われる債権団とギリシャとの会合において、財政緊縮策についてどこまで歩み寄れるかが焦点と見られていました。

しかし、ここに来て急転直下、ギリシャのチプラス首相がこの問題を国民投票にかけると表明し、事態はますます混乱を来しています。

◆国民投票の道は難題山積。

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