東芝が倒産する可能性を分析!2016年版

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原子力事業の巨額損失により経営危機に陥っている東芝。果たして、東芝が倒産してしまう可能性はあるのでしょうか。

本日は、東芝が倒産する可能性について分析してみたいと思います。

企業が倒産するのはどんな時?

企業はどういう状態に陥った時に倒産してしまうのでしょうか。

その基準について、転職サイトのリクナビNEXTがプロが指南する「経営が危ない会社」の見分け方を公開しています。

上記記事において、株式評論家の和島氏・経営コンサルタントの竹田氏が指摘する上場企業倒産の兆候は次の通りです。

①貸借対照表で借金が多い

負債が多い、つまり自己資本比率が低いと、倒産の危険性が高いとしています。その目安は20%とされています。

②経常利益が3年以上赤字

3年連続赤字を出していると、倒産の危険性が高いとしています。

③営業活動キャッシュフローで赤字が続いている

営業活動によるキャッシュフローが赤字、つまり、事業活動を行うための資金を営業活動によって確保できていない(借り入れや資産売却によって資金を調達している)ということ状態が続いていると、倒産の危険性が高いとしています。

これら3つの観点から、東芝を分析してみたいと思います。

東芝の倒産可能性を分析

それでは、3つのポイントについて東芝の状態を確認してみましょう。

①自己資本比率

まずは、自己資本比率について分析してみます。東芝の2016年3月期決算では、自己資本比率(株主資本比率)が5.8%まで落ち込んでいます。これは基準の20%と比較すると明らかに危険水準です。

なお、同業他社の日立製作所は、同期決算の発表によると自己資本比率が35.6%あります。いかに東芝の自己資本比率が低いかがわかると思います。

②経常利益

次に経常利益について見てみましょう。東芝は2015年までは経常利益の黒字を確保しています。ところが、原子力事業の損失によって2016年3月期決算では6,300億円の赤字に転落しました。

③営業キャッシュフロー

最後に、営業キャッシュフローについて分析してみます。東芝は2015年までは営業キャッシュフローが黒字でしたが、経営が悪化した2016年はやはり営業キャッシュフローも赤字に転落しています。

東芝の倒産可能性を点数化してみる!

以上を踏まえ、東芝の倒産可能性について次のように点数化してみます。

①自己資本比率

20%未満・・・10P
15%未満・・・20P
10%未満・・・30P
5%未満・・・40P

②経常赤字

1年・・・10P
2年・・・20P
3年・・・30P

③営業キャッシュフロー赤字

1年・・・10P
2年・・・20P
3年・・・30P

これに従い、東芝の倒産危険度を点数化すると次のようになります。

■東芝の倒産危険度

①自己資本比率       30P
②経常赤字         10P
③営業キャッシュフロー赤字 10P

合計 50P / 100P

なお、参考に同業他社についても確認してみると、次の通りでした。

日立製作所    0P / 100P
パナソニック   0p / 100P
ソニー    20P / 100P

これら同業他社と比較して、東芝は現状、倒産の危険性が非常に高いと考えます。

間もなく、東芝の2016年度第3四半期の決算短信が発表される予定です。発表され次第、2017年版の分析も記事にしたいと思います。






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