ギリシャ財政破綻問題 予想外の展開へ

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ギリシャ7月5日(日)、ギリシャの今後を占う重要な国民投票が行われました。そのテーマは、EUの債権団が求める財政緊縮策を受け入れるかどうか。財政緊縮策を受け入れなければ、債権団からの追加融資の受け入れは難しいと考えられ、ユーロ離脱へも繋がる状況でした。

事実上の債務不履行状態に陥ってから、ギリシャ国内の銀行は休業を余儀なくされ、現金も満足に引き出せない状態となり国民生活は混乱。流石にギリシャ国民も、財政緊縮策を渋々受け入れてユーロ残留、早期の金融支援を目指すのではないかと考えられていました。日本のテレビ番組では、解説者が「財政緊縮策にYESとするシナリオが70%。NOを突き付ける可能性はあまり考えなくて良い」と解説していましたが、果たして・・・。

◆国民投票で財政緊縮策に堂々と反対しちゃった!

ここがギリシャ国民の凄いところで、これだけ国民生活が窮地に立たされていても、EUに対して強硬姿勢を崩しませんでした。国民投票の結果は、財政緊縮策への反対が61%と、反対派が圧倒的な勝利。これによって状況はいよいよ混沌としてきました。

◆再び株安へ。

流石に国民投票では財政緊縮策を受け入れるだろうと考えていた市場はまたも裏切られ、日経平均株価は400円を超える値下がりを記録しました。(本日は反発しています。)

しかし、「ギリシャについては何が起きても驚かない。また、何が起きても国家規模的に大きな問題にはならない。」というコンセンサスが出来つつあるのか、世界の株式市場は大混乱までには至っていないようです。

◆ギリシャは銀行の営業再開もメドが立たず・・・。

ギリシャは国内の銀行窓口業務は、当初7日から再開予定でしたが、銀行が保有する現金が依然として不足しているため、当面営業開始は延期されることになりました。

ATMの引き出し制限も、1日60ユーロのままです。

◆7月20日の国債償還がタイムリミット

国民投票の結果を受けて、いよいよ債権団に譲歩が出来なくなったチプラス政権。30%の債務カット、つまり借金の帳消しを要求するとの報道も出ており、ギリシャの要求はますます債権団と相容れないものになりつつあります。

7月20日にはECB(欧州中央銀行)が保有するギリシャ国債の償還日を迎えます。これが支払われない場合、ECBからのギリシャ銀行に対する資金供給が途絶える可能性があり、ギリシャは益々窮地に追い込まれることになります。

7月20日の国債償還日までに支援の合意が得られるかどうか。現在はこれが唯一、決定的に重要です。






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